ビル・マンション・商業施設・ホテル等の法定点検、電気・設備保守のケンテック

工場や事務所ビル等で電力会社から600ボルトを超える電圧で受電する電気設備等は、電気事業法により その建物の所有者(設置者)は専門的な知識を持った電気主任技術者を確保し、保安規程の作成を含めた各種の届出を国に行い、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保する事が義務となっております。また定期的な点検の実施箇所、方法及び頻度は、保安規程に明記することが必要です。それらの規定に沿って確実に点検を実施することが設置者の義務となっております。

電気事業法第42条抜粋

1. 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、事業用電気工作物の使用の開始前に経済産業大臣に届け出なければならない。
2. 事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を変更したときは遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
3. 経済産業大臣は、事業用電気工作物を工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し保安規程を変更すべきことを命ずることができる。
4. 事業用電気工作物を設置する者及びその従事者は、保安規程を守らなければならない。